個人事業主の退職金制度は節税対策にもなる

税理士さんに帳簿を見てもらい、来年度からは「小規模企業共済」を利用するといいよ、と教えてもらいました。
経費があまりふくらまない業種なので、こうした節税対策が大切、とのこと。

小規模企業共済とは

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

何足も草鞋を履いて、リスク回避をしているけれど、いざというときにまとまったお金がもらえるのは心強い。

節税対策としても

さらに、毎月支払う掛金を全額所得から控除できるというのは節税対策としてもメリットが大きいので魅力です。

毎月の積立て掛金は、1000円から70000円の範囲で、500円刻みで設定可能。
掛金の増額・減額(減額は一定の要件を満たす必要あり)もできるので、業績の状況で調節できるのも嬉しいです。

タイミングによっては、この共済の退職金も受け取り、そのあとで雇用保険の失業給付を受けることもできるとか。

自分でいろいろ調べてみることも大切ですが、プロの税理士さんに聞けばいろんなことが一気に解決し、アドバイスもたくさんもらえます。

プロってすごい、と実感しました。

個人事業主と消費税についてのお話もじっくり聞いてきたので、そこまで達成できるよう、今年は頑張ろうと思います。

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