個人事業主の節税、年末に近づいてからでもできること

今年も4分の3が過ぎてしまった今日この頃、会計帳簿の残高試算表を眺めることが多くなりました。

取引先ごとの売上高を見て、この1年を振り返り、これからやるべきことは何かを考えたり。
経費項目一覧を眺めて、事業のためにもう少し使って増やせるところはないか考えたり。

節税対策をすることで、同じ収入でも支払う税金が何十万円も変わってくることもあります。

現在実施済みの節税対策を紹介します。

事前に手続きが必要なものもありますが、今年稼いだ人は、これからでも節税のためにできることがまだあるかもしれません。

参考にしてみてください。

あらかじめ青色申告の承認を受けておく

青色申告で確定申告をするためには、「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、承認を受けなければなりません。

基本的には、確定申告をする当年の3月15日までが申請期限ですが、新規開業であれば開業日から2カ月以内に申請書を出すことができます。

白色申告の場合は10万円の控除ですが、青色申告では65万円の特別控除を受けることができます

所得からまるっと65万円を差し引けるのは大きなメリットです。

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や個人事業主にとっての退職金制度のようなものです。

掛金は月額1000円から70000円までの間で選べ、その全額を控除することができます

月額を最大の7万円にすると、年間の掛け金は840000円。私も上限いっぱい掛けています。
これをまるごと所得から控除できるので、大きな節税対策となります。

これは今からでも間に合います。
まだ加入していない人はぜひ検討してみてください。


ideco(イデコ)に加入する

個人型確定拠出年金に加入すると、こちらも掛金が全額所得控除の対象になります
自営業者の月額掛金上限は6万8千円ですが、私はお勤めをしているので、2万3千円までしか掛けられません。

原則として60歳になるまで引き出すことができないので、急な入用の時には資金として使えないのがデメリットですが、節税対策としては大きな額になるのでおすすめです。私は節税のために上限いっぱい、年額27万6千円をかけ、インデックスでのんびり運用しています。

今から申し込むと、間に合わない可能性もありますが、すでに運用中の方は、掛金を限度額まで追加支払いすることで、節税対策とすることもできます。今年たくさん利益が出そうな方はぜひ検討してみてください。

ここまでで200万前後相殺される

上の3つだけで、170万以上の所得控除額があります。
フリーランス専業だと、イデコの掛金上限は81.6万円なので、控除額はより高くなります。
さらに、私のように社会保険に加入していなければ、国民年金基金にも加入することができ、その掛金すべてが所得控除の対象になります。

仕組みから見ると、フリーランスではこの3つの制度だけで、200万前後の儲けを相殺できるんですね。不安定さをこれでカバーしなさいということでしょう。

制度をうまく利用すれば、所得税の負担がかなり軽減されることがわかります。

ふるさと納税をする

ふるさと納税のシステムを利用して寄付した金額は、寄付金控除の対象となります。確定申告の際申告することで、所得税と住民税が軽減されます。

年収がだいたい予測できるサラリーマンと違い、個人事業主は年末ぎりぎりにならないと年間所得がどのくらいになりそうかわからないので、寄付先を選ぶのはこれからという人が多いのではないでしょうか。

さとふるの詳細シミュレーションで寄附上限金額を計算してみましょう。

ふるさと納税は、サラリーマンなど給与所得者だけが利用できる制度と思っている人も多いですが、個人事業主・フリーランスでももちろん利用できます。...

事業に必要な物品を購入

通常は10万円以上するものは、固定資産とみなされ、その年度で購入金額の全額を必要経費とすることができません。
ただし、青色申告で確定申告をする人は、30万円未満のもの(合計金額300万円を上限)であれば、その年に1度に必要経費とすることができます。(少額減価償却資産の特例)

本当に必要なものであれば、利益が大きく出ている年に購入するのも節税対策のひとつです。
節税を理由に要らないものを買うのは、無駄遣いなので、よく考えて購入しましょう。

パソコンの買い替えは来年かな…。

家事按分して光熱費や家賃を経費に計上

実際に仕事で使っている割合で、自宅にかかる費用(家賃や光熱費)を経費に計上することができます

どのように割合を決めるかは悩ましいものですが、按分の割合は各自の使用状況によって異なるため、「こうしておけばまちがいない」というような万人向けの正解はありません。

按分して経費にすることは認められていることなので、自分でルールを決めてそのルールに沿って按分し、一定の割合を経費として計上します。(税理士さんにも、「自信を持って人に説明できるような理由づけで割合を決めてください」と言われました。)

電気代、インターネットのプロバイダ料金、家賃などを家事按分で経費にしています。

損益通算

今年の収益は昨年ほどの伸びがありませんでした。
売り上げを作るために精力的に動いたことにより経費は増えた一方、昨年節税対策をがんばったのがそのまま継続しているので、今年は赤字が発生するかもしれません。

赤字になった場合、私の場合は副業として給与所得があるので、事業所得で生じた赤字分を、給与所得で相殺することができます

つまり、給与の方で生じる所得税が、事業所得で生じた赤字のおかげで軽減されるということです。
なんとありがたい。

しかし最近、「事業所得の赤字を給与所得で損益通算すると税務署からチェックされる」というウワサを聞いて、赤字を出さない方がいいのだろうかと震えていました。

税理士さんに確認したところ、「給与所得が十二分にあって、こちらの方が生計の柱となっているような状況で、売上よりも経費が甚だしく多い事業所得の赤字を損益通算するような人が怒られる。事業で一定の業績があれば大丈夫でしょう」とのこと。

給与がメインの収入源で・事業収入についてはほとんど実態がなく雑収入に等しいにもかかわらず、事業の方で何十万何百万の経費を計上し、損益通算で給与所得の方から赤字分を控除する、というやりかたが問題になっていたようです。

きちんと事業に取り組んでいれば大丈夫ですが、数字のバランスによっては、問題視する担当者もいないとはいえない、とのことでしたが、まじめに取り組んでいる分には心配しなくてもいいとのことで、ちょっと安心したのでした。

先日、フリーランス(個人事業主)でもあり、お勤め仕事もしている、私と同じようなパラレルワークをしている方とじっくりお話する機会がありました。...

つみたてNISA

直接的な節税対策ではありませんが、今年やろうと思ってできなかったことのひとつに、つみたてNISAの申込があります。
非課税枠40万円を、20年継続で、最大800万円まで投資可能な制度です。

事業の資金は足りているので、余剰資金をただ口座に寝かせておくのではなく、投資に回していこうと考えています。

少しでも利益を多く残し、少しでも賢く運用するために、頭を使うのが楽しい毎日です。

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