ふるさと納税は、サラリーマンなど給与所得者だけが利用できる制度と思っている人も多いですが、個人事業主・フリーランスでももちろん利用できます。
副業収入がある方で確定申告をされる方は、給与収入と副業収入を合わせることでふるさと納税控除上限額が上がるので、しっかり1年の所得額を確認してみましょう！
ふるさと納税とは
「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県、市区町村への寄附です。
通常、寄付をした場合は、その金額の一部が所得税と住民税から控除されるのですが、ふるさと納税の場合は特別に、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたものですが、寄付する自治体は自由に選べます。
寄付を受ける自治体から返礼品を受けることができるので、「ほしいものを返礼してくれる自治体を選ぶ」という利用方法が注目されています。
しかし、2016年のアンケート調査では、利用率はわずか1割という結果（参考サイト）もあるように、知ってはいるけど利用したことはないという人も多いのではないかと思います。
手続きは簡単なので、使わないともったいない制度です。
好きな地域を応援したり、ほしかったものを返礼品としてゲットしたりするために、ふるさと納税制度を活用しています。
個人事業主はいくら寄付できる？
ふるさと納税では、控除できる上限額が決まっています。
給与所得者の場合は、寄附上限金額を計算できるシミュレーションサービス（ふるなび）もあるので、年収からおおよその額を知ることができます。
個人事業主の場合は、サラリーマンと違い、年収がいくらになるかは年末になってみないとわかりません。
ひとまず、11月現在で確定している所得額から、どのくらい使えるかをチェックしていきます。
まずは、確定している収入から経費を引いた後の金額から青色申告控除の65万円（または特別控除の10万円）を引いてみましょう。
この金額を、さとふるの詳細シミュレーションの「給与所得控除後の金額」に入力すれば、だいたいの上限額を知ることができます。
ほかに控除されるものがあったりすると、金額は変わってしまうので、ここで算出された上限額の6～8割を目安にして利用するとよいと思います。
少し前に帳簿をこまめにつけましょうという記事を書きましたが、コツコツ帳簿を付けておくと、ふるさと納税の控除上限額もよくわかるので、返礼品選びもはかどります。
還元率の高い返礼品を探す
先日総務省から発表された「ふるさと納税に関する現況調査結果」では、ご丁寧に「返礼割合３割超の返礼品を送付している246団体」が紹介されています。
還元率が高い寄付先を探すなら、皮肉なことですが、この総務省のデータをもとに選定が可能です。
ふるさと納税の寄付手続きは、私はふるなびを利用しています。（一定の条件で利用するとAmazonギフトカードがもらえます）
ふるなびのトップページには、総合人気返礼品ランキングが紹介されているので、この一覧から探すのも便利です。
週末ごとにあらわれては消えることで話題になった、返礼品としてAmazonギフトカード（還元率40％）がもらえる静岡県小山町はこちらです。
私もすかさずゲットしました。週末ごとのゲリラ募集も、10月末で終了してしまったのでしょうか。
人気：北海道根室産毛ガニ
食品関係は還元率が大きいのが魅力ですが、いつ届くかわからないというリスクもあるので、私はあまり利用していません。食品カテゴリでは、冷蔵庫に入れなくていい、長期保存可能なお米が魅力ですね。
毎月届く「北海道あつまのブランド米10kg」
今年はずっと気になっていたエアウィーヴを愛知県甲田町への寄付でゲットしました。
こちらも還元率40％～で嬉しい返礼です。
おかげで肩こりと腰痛がかなり軽減されました。
へたりが気になりますが、3年間の保証がついているので、保証が切れる前にマット部分のみ交換してもらおうと思っています。
ほかにも、こまごまとしたものを返礼品でゲットしています。
寄付の証明書と一緒に観光マップが同封されていることが多いのですが、そのマップを見るのが楽しみです。
寄付金額に応じてAmazonギフトカードがもらえるふるなび
ふるなびは、クレジットカード決済ができるので、年末ぎりぎりでも手続きができるのがフリーランスにとっては魅力です。
また、返戻金へのレビューや寄付金額に応じてAmazonギフトカードがもらえるのも魅力です。
これから年末にかけて、手続きをする人が急増するので、人気の返礼品のある自治体には早めに寄付の手続きをすませておきましょう。
